明日の久留米市を築くために

今後も進みゆく少子高齢社会、人口減少及び人口構造の変化、これらの変化しゆく社会環境に対応できるまちづくりが必要であり、医療、保健、福祉、そして、定住促進への取り組みが重要となっていくと思われます。

「いつまでもこのまちに住んでいたい。」「このまちに移り住みたい。」「このまちに戻ってきたい。」そう思えるまちづくりに努めいきます。

子どもから高齢者、障がい者、すべての人が住み慣れた地域で暮らせるまちづくりに取り組みます。

• 高齢者が住み慣れた地域で、医療、介護、生活支援サービスが受けられるための支援、また、認知症の人やその家族への支援体制の構築を進めます。
• 安心して子どもを産み育てられる環境整備に努めます。
• 子どもの顔が輝く教育環境整備を進めます。

健康で生きがいが持てるまちづくりに取り組みます。

• 健康寿命社会構築のために、がん・循環器疾患・糖尿病等の生活習慣病の予防対策を推進します。
• 医療制度を持続可能なものとするための取り組みを推進します。

地域経済の活性化に取り組みます。

• 久留米市の自然・名所・文化を活かした観光振興と農商工連携による農業の振興を進めます。
• 中小企業の支援に取り組みます。

災害に強いまちづくりを！！

久留米市は４年間で５回の豪雨災害による被害がありました。内水氾濫による浸水、農産物をはじめ農業、中小企業への被害がでました。久留米市として流域治水対策として、ソフト・ハードの両面から全力で取り組んでいます。また、避難所の確保や避難所運営について市民の目から見た在り方を取り組んでいきます。

市民に開かれた議会運営実現のための「議会制度改革」を！

議会の見える化や開かれた議会構築のため、これまでの久留米市議会公明党議員団では取り組んできましたが、更なる議会の資質向上と市民への情報発信のために議会制度改革を進めてまいります。

令和元年１２月からは、議会制度調査特別委員会　委員長として議会制度改革に取り組んできました。災害対応マニュアルの作成、一般質問における「一問一答方式」の導入、委員会の映像配信について（検討中）、取り組みました。開かれた議会を目指し更なる改革に取り組んでいきます。

医療的ケア児支援

公立保育所における医療的ケア児の受け入れ支援

公立保育所において、たん吸引などの医療的ケアを要する児童を受け入れるために、訪問看護事業所へ委託して医療児ケア児の保育を支援。

小学校進学後の学びの環境支援

令和４年上記の子どもが小学校に進学。普通学校通常学級で学べる環境を支援。現在、元気に小学校に通っています。

認知症高齢者の支援

認知症高齢者の徘徊対応策の推進

認知症高齢者の徘徊についての対応策を推進してきました。議会でも質問に立ち行政にその対応策を求めてきました。県の防災情報システム”まもるくん”を活用して、徘徊者の情報を広範囲に提供することができました。

位置情報検索サービス利用の助成

認知症により行方不明になる可能の高い高齢者等の事故防止と早期発見・保護及び家族の負担軽減を図るために、位置情報検索サービス（ＧＰＳ等）の利用開始に係る費用を助成することとなりました。

市民サービスの向上

遺族手続きサポート窓口の設置

市民サービスの向上という観点から、遺族手続きサポート窓口の設置に取り組みました。身内を亡くした遺族の負担軽減を図るため、死亡届の提出などの必要な手続きをサポートするものです。令和４年７月に設置。同年８月までに１７９人の方が利用されています。

ヤングケアラー相談・支援窓口の設置

家族にケアを要する人がいる場合に大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などのサポートを行っている１８歳未満の子どもの相談、支援窓口を設置し、どこに相談をしたらよいのかわからない方々の相談、更には、支援を行うための窓口設置に取り組みました。

障がい者支援体制を推進

居宅以外における訪問看護実施の体制整備

「居宅以外（地域活動支援センター等）における訪問看護実施の体制整備」の取り組みました。訪問看護とは原則として在宅での診療の補助を医療保険によって受けられるものです。いくつかの条件（通院困難、施設内に医療スタッフがいない等）を満たした場合、居宅以外（地域活動支援センター）でも、医療保険による訪問看護ができるように体制整備を実現しました。（平成２１年２月）

重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業（新設）

重度の障がい者の方が医療機関に入院する際、対応に慣れたヘルパー（居宅介護従事者）をコミュニケーション支援要員として派遣し、円滑な支援行為が行えるように支援する事業です。この事業は、現場の声が行政を動かし、障がい者の方々が少しでも日頃に近い環境で入院生活が送れるように実施されたものです。

市民の健康を守り、健康寿命を延ばすために

保健師の増加と保健師地区担当制の推進により、市民の健康維持増進に努めました。特定健診受診率の向上への取り組みを推進しました。

「胃がんリスク検診」の推進

ピロリ菌は胃がんの大きな原因とされており、除菌することで胃がん予防につながるため、将来の医療費の適正化と健康維持のために、「胃がんリスク検診」を推進してきました。そして、平成２５年度から一定の条件のもと「胃がんリスク検診」が導入。また、２８年度からは年齢拡大（４６歳、５１歳も対象に加える）。健康の維持増進のために、特定健診の受診率向上を目指して、コンビニ健診やレディースデイの実施など環境整備を推進しました。特定保健指導においては、委託医療機関を大幅に増やすなどにより指導実施率も大きく向上しました。

市立高校へのコンピュータ端末１人１台配布

これまで、国は小中学校において１人１台のタブレット端末を進めてきました。しかし、市立高校は国の予算から外れ１人１台のタブレット端末が出来ていませんでした。IT社会を生き抜くために必要な環境づくりのために、市立高校においても１人１台のコンピュータ端末の配布を求め実現に至りました。

安全・安心のまちづくり

転落防止のためのガードレールの設置。危険箇所にカーブミラーの設置、信号機の設置、事故多発地点の注意喚起のための路面標示など、安心・安全確保のために取り組みました。スピード減速の対応策として、交差点にハンプの設置、交差点の改良などにより、通学路の安全確保、生活道路の安全確保にとりくみました。

災害に強いまちづくり

久留米市は４年で５回の豪雨災害による被害がありました。災害に強いまちづくりが必要です。河川、側溝の浚渫や改良、河川から側溝への逆流防止策としてのフラップゲートの設置などに取り組みました。