１６日の福岡県議会９月定例会本会議で、公明党から西尾耕治議員が代表質問に立ち、高額な海外視察や、予算規模が大きく批判を受けている県の「ワンヘルス事業」に関して、改革に向けた知事の姿勢をただした。
西尾議員は、多額の公費負担が問題視されている福岡県議会の海外視察について、「県の第三者委員会での調査は、具体的にどこまで踏み込んだ実態解明を行う想定か」と指摘した。
服部誠太郎知事は、「会計書類が残っている２０２１年度以降の活動を対象に、議員と職員の旅費、現地車両や添乗員に関わる委託契約などの妥当性を調査してもらう」と説明した。
西尾議員は、人と動物の健康や健全な環境づくりを一体的に進めるワンヘルス事業についても、「不透明な支出をいかに検証し、県民の理解を得るのか」と追及した。
服部知事は、これまでのワンヘルス事業について、県が設置した行政改革審議会に諮問したと述べ、「審議会の答申を踏まえ、県民に十分に説明できない事業については廃止を含めて見直す」と答弁。見直しにより捻出した財源は、県民のための施策に活用する考えを明らかにした。
また、西尾議員は、財政の健全化やムダ削減が期待できる「新公会計制度」の導入も提案した。
